2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
そういう意味で、現行制度では問題が少ないのに加えて、新制度になることで、首長が三年ごとに教育委員長兼教育長を任命できるようになりますが、これによって若干の影響は、全くないとは言えませんが、しかし、現行どおり教育委員会は執行機関として残ります。ですから、問題はこれについては極めて限定的というふうに見ております。
そういう意味で、現行制度では問題が少ないのに加えて、新制度になることで、首長が三年ごとに教育委員長兼教育長を任命できるようになりますが、これによって若干の影響は、全くないとは言えませんが、しかし、現行どおり教育委員会は執行機関として残ります。ですから、問題はこれについては極めて限定的というふうに見ております。
第二次提言となった教育委員会制度の在り方については、現在、中央教育審議会に諮問、教育制度分科会で審議されており、去る十月十一日の審議経過報告において、教育行政の執行機関を、現在の教育委員会から自治体の首長とする案と、現行どおり教育委員会とするが、その性格を変えた執行機関とする案が提示されました。